現代の国際人権の二つの柱
①普遍性原理 自分の属する集団に限らず全ての人間に人権が保障される
②内政干渉肯定の原理 他国での見知らぬ人々に対する人権侵害であっても、内政問題であるとして無視してはならない
企業の責任
・国連グローバルコンパクト（Global Compact 1999年）
・責任ある経営教育原則（Principles for Responsible Management Education 2007年）
・ビジネスと人権に関する行動計画（Guiding Principles on Business and Human Rights 2011年）
日本が批判を受けてきた人権問題
・代用監獄問題や死刑制度などの司法の問題
・難民認定や移民制度、人身取引などの問題
・人種差別やヘイトスピーチの問題
・ドメスティックバイオレンスや婚姻制度など女性の権利に関わる問題
・LGBTQコミュニティの権利に関わる問題
・体罰など子供の権利に関わる問題
・障害者の権利に関わる問題
・国内人権機構の設立
日本の外交
日本の外交は人権を中心的な原則とした外交にはなっていない。日本の人権外交は一貫して、対話と協力を主眼とする独自の関与（engagement）路線を取ってきており、欧米の民主主義諸国とは一線を画す外交姿勢であった。
・戒厳令を発して独裁政権を築いたフィリピンのマルコス大統領や共産主義勢力の虐殺を行ったインドネシアのスハルト大統領、反体制派の金大中を白昼の東京都内で誘拐・拉致した韓国の軍事政権と緊密な関係を続けた
・南アフリカのアパルトヘイト政権とも長い間友好関係を続け、名誉白人としての特権を享受し、1980年代には国際社会で疎外された国であった南アフリカにとって最大の貿易相手国となっていた
・1989年に中国で天安門事件が起きた時も、最初に融和路線を取り始めて中国を国際社会に引き戻そうと努力した
・ミャンマーで民主化勢力が弾圧され、アウンサンスーチー氏が軟禁されても、軍事政権との関係をつづけた
